地震の被害を少しでも少なくする為には、予め防災対策をしておくことが重要である。

阪神大震災によって与えられた教訓を無駄にしないためにも

予想される被害から自分自身で身を守る努力をしなくてはいけません。

＜東海地震死者被害想定＞

警戒宣言が発令され、避難などをすれば死者は約四分の一まで少なくなる

＜資料：地震防災対策強化地域県連絡会＞

※被害想定では、震度６強や７の強い揺れの範囲が比較的西側の地域に現れると仮定

＜資料：地震防災対策強化地域県連絡会＞

＜ 地震防災対策強化地域判定会の招集と警戒宣言 ＞

現在、地震、地殻変動、地下水、潮位など１８６項目にわたる

観測データが気象庁にテレメータされ、常時監視されている。

こうした中で、東海地震の前兆と見られる異常現象を認めた場合、下記図のように気象庁長官

地震防災対策強化地域判定会を招集し、その異常が地震の発生に結びつくと

判断された場合は内閣総理大臣は閣議決定後、強化地域に対して警戒宣言を

発令すると共に、指定地域住民に対する地震予知情報の周知徹底を図ることになっている。

地震災害シュミレーター （安藤雅孝教授）

＜警戒宣言が出てからの1日の経済的影響＞ （地震発生前）

生産活動の制約、交通の停止、物流への制約に関し、経済的影響を想定。

＜資料：地震防災対策強化地域県連絡会＞

＜非常持ち出し袋・カバンの準備＞

・普段から下記の物をすぐに持ち出せる場所に置いておきましょう！